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衆院本会議で１８日、臓器移植法改正４法案のうち、脳死を人の死と認め、１５歳未満の子どもから

の臓器提供を可能にする案（Ａ案）が大差で可決されました。

死を定義する事の変更は、まだ成立した訳ではありませんが、今後可決されるのでしょうか。


世界の多くの国では、脳死状態で、本人の同意がなくとも、家族の同意で移植が可能です。

しかし衆院厚労委員会では、脳死を人の死とすることは、日本では受け入れられないとの意見が、

毎日新聞の世論調査でも、"臓器提供の意思を示している人に限るべきだ”が５２％と過半数を占め、

死の定義の変更に、国民的な合意があるとは言えないようです。

脳死判定についても、難しいようです。

特に子どもの判定は、１カ月以上心停止に至らない長期脳死や、後に自発呼吸が戻る例もあり、

判定が難しいらしいです。


現行の臓器移植法では、法的脳死判定による死亡確認後に臓器提供が可能になる。

移植できる臓器は、心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓、小腸、眼球など。

法施行後、１１年半が経過したが、臓器提供者数は８１人。年間１０人前後。

年間数千人のドナーがいる米国とは大きな差がある。

それに対して、移植を希望する患者は国内に約１万３０００人。

脳死による臓器提供が少ないため生体からの腎臓や肝臓移植に頼る状況である。

厚労省の０６年の調査結果では、これまで国内で脳死移植できなかった１５歳未満の子どもを含め

国内の渡航移植患者は計５２２人、渡航先はアジアが中心で、増加傾向をたどっている。


一般的な人の死は心臓が止まった心臓死で、法律に定められてはいないが、

医師が心臓停止、呼吸停止、瞳孔の散大という三つの兆候を確認し、人の死と判断されました。

これに対し脳死は、人工呼吸器などで心臓は動いているものの、脳の機能が失われて治療しても

回復しない状態を指し、医師は患者の深い昏睡など４項目を確認し臨床的に脳死診断を行い、

更に法的脳死判定を行う場合、自発呼吸の停止を含む５項目の確認を６時間以上あけて２回行う。

という条件を満たす必要があります。

脳死を人の死とするＡ案が成立した場合、移植を前提にしない治療でも脳死判定し死亡宣告に

つながるなど医療現場で混乱が起きるという懸念もある。

衆院法制局によると、臓器移植法は臓器移植の手続きについて定めた法律で、その手続き以外に

法律の効力は及ばない為、移植につながらない脳死判定による死亡宣告は法律上ありえない。


日本では、臓器移植で助かる人が１日に２０人も亡くなっているらしいです。

もう少し議論は続きそうですが、国民の声というのは、届いているんですかね。


"今朝の毎日新聞から引用しました。"

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